病気のことでお悩みの方のために、色々な病の情報を掲載しています。あなたが抱えている問題の解決策が見つかるかもしれませんよ!

障害者自立支援法の補助金や医療費控除の対象となる補聴器

スポンサーリンク

補助金制度を活用しましょう

難聴でお悩みの方が補聴器の購入を検討するのであれば、できるだけ経済的な負担は軽くなるようにしたいものですよね。

補聴器の購入に際しては、残念なことに健康保険や通常の生命保険からの補助金は支給されません。

しかしながら、障害者自立支援法に基づいた障害者手帳の交付を受けている方は、難聴という障害の程度や年齢に準じて補聴器の支給を受けたり、あるいは補助金の交付を受けることができる制度があります

聴器の支給や補助金の交付を受けるための条件に関しましては、住んでいる自治体によって異なったものになりますので、補聴器の購入前に居を構える自治体の福祉担当窓口に電話で問い合わせをしてみていただければと思います。

医療費控除の申告をしましょう

補聴器の購入にあたっては、購入の際に発生した費用を確定申告の医療費控除の対象とすることができます

ちなみに医療費控除の対象となるものと言いますと、医療器具の購入に際して発生した費用や、ご自身が日常生活を営む上で最低限必要となる「補聴器」「義歯」「義手」「義足」「松葉杖」などの購入時に発生して費用などがあります。

ただここまでのお話ですと、ただ単に補聴器を購入しただけでも医療費控除の対象になると思われる方がいらっしゃるかもしれませんね。

医療費控除対象となるようにする

補聴器の購入費用を医療費控除の対象とするためには、いくつかの条件に合致させる必要があります。

一般的な医療費控除の対象となる要件と言いますと、医師あるいは歯科医師などの専門の資格を持った医療従事者による治療や診療を受けるために直接的に必要なものであることが証明できなければなりません。

これを補聴器の購入に照らし合わせますと、補聴器の購入に際して発生した費用を医療費控除の対象とするためには、耳鼻咽喉科の医師による治療の過程で補聴器の使用が必要であると判断されて処方された上での購入でなければなりません。

要するに、医師の判断で日常生活を送る上では補聴器が必要であると証明できればいいわけですね。実際に医療費控除の確定申告を行うにあたっては、下記の書類が必要となります。

・補聴器購入の領収証
・治療の対象となった疾病名
・難聴の症状を治療する上では補聴器が必要であることが記された処方箋

上記のものが、医療費控除の確定申告を行うのあたっての必要となる書類一式になりますので、ご記憶に止めておいていただければと思います。



スポンサーリンク


関連記事

新着記事

スポンサーリンク